プラント地震防災アソシエイツ

基準・指針

■ 耐震基準

2005年10月1日

年号 制定、改正の経緯 備考 建築物 1950 建築基準法施行 （昭和25年5月政令第338号） 設計震度0.2 1980 同施行令改正 （昭和55年11月政令第196号） 二次設計の採用 (保有耐力の検討他） 高圧ガス設備 1981 高圧ガス設備等耐震設計基準 （昭和56年10月　通産省告示第515号） 重要度分類、修正震度法、 動的解析の採用 1997 同告示改正 （平成 9年 3月 通産所告示 第143号 レベル２の追加、 配管系の追加 危険物 タンク 1959 危険物の規制に関する規則 （昭和34年9月 総理府令第 55号） 消防法に規制される特定屋外 貯蔵タンクは設計震度 0.3 1977 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を 定める告示（昭和49年5月 自治省告示第 99号） 修正震度法の採用、 液面揺動に対する評価の追加 1983 同告示改正 （昭和 58年4月 自治省告示 第 119号） 上記内容の改正 1996 同告示改正 （平成 8年9月 自治省告示 第 217号） 保有水平耐力の規定の追加 2005 同告示改正 （平成 17年1月 総務省告示 第 30号） 長周期地振動に係る地域特性 に応じた補正係数の導入

■ 高圧ガス保安協会の指針等

2005年10月1日

都道府県 基準、指針名 制定、発行、監修 制定、発行年月日 神奈川県 高圧ガス施設等耐震設計基準 神奈川県防災局工業 保安課 平成2年6月制定 平成14年4月改正 高圧ガス施設耐震性判定マニュアル 神奈川県防災局工業 保安課 平成15年3月改訂 千葉県 千葉県高圧ガス事業所 地震対策指針 �T、(地震の知識・行動編) 1997年 千葉県労働商工部 保安課 平成9年3月 千葉県高圧ガス事業所 地震対策指針 �U（設備編）　1998年 千葉県労働商工部 保安課 平成10年3月 東京都 東京都高圧ガス施設安全基準 東京都環境保全局 平成9年7月 埼玉県 高圧ガス施設地震対策マニュアル 埼玉県労働商工部 工業保安課 平成12年3月 茨城県 茨城県高圧ガス地震対策マニュアル (製造・貯蔵。消費事業所用) 茨城県商工労働部 技術課 平成8年3月

コンビナート保安・防災技術指針について

コンビナートの地震対策への組織的な取り組みが始まったのは、昭和40年代に入ってからのことでした。昭和47年に高圧ガス保安協会に「コンビナート防災システム開発調査委員会」が設置され、破壊的地震時に地域住民に大きな被害を及ぼさないことを第一義的に重視するコンビナートの地震対策についての調査研究が、関連分野の専門家よりなる分科会、小委員会に分かれて精力的に進められました。その成果は、「コンビナート保安・防災技術指針」としてまとめられ、昭和49年に発刊されました。同指針は、�T総論、�U重要度分類、�V耐震設計、�W防災体制の4つの章から構成されており、資料編（別冊）と合わせ、現在でもコンビナートの保安のあり方を考える上で貴重な資料となっています。昭和56年に制定された高圧ガス設備等耐震設計基準も、この指針がベースとなりました。

認定制度とSEISMITについて

省令（特定設備検査規則など）では、通産大臣が認めれば、告示に示されていない耐震計算方法による計算プログラムを使ってもよいとされています。国も”SEISMIT”と称して審査用に標準的な計算プログラムをいくつか開発し、一般にも公開しています。各計算プログラムの取扱説明書には、中身がブラックボックスにならないよう、計算式、考え方、計算の流れなどが分かりやすく解説されています。

■ 都道府県の基準・指針(一部都県のもののみ記載）

2005年10月1日

都道府県 基準、指針名 制定、発行、監修 制定、発行年月日 神奈川県 高圧ガス施設等耐震設計基準 神奈川県防災局工業 保安課 平成2年6月制定 平成14年4月改正 高圧ガス施設耐震性判定マニュアル 神奈川県防災局工業 保安課 平成15年3月改訂 千葉県 千葉県高圧ガス事業所 地震対策指針 �T、(地震の知識・行動編) 1997年 千葉県労働商工部 保安課 平成9年3月 千葉県高圧ガス事業所 地震対策指針 �U（　設備編）　1998年 千葉県労働商工部 保安課 平成10年3月 東京都 東京都高圧ガス施設安全基準 東京都環境保全局 平成9年7月 埼玉県 高圧ガス施設地震対策マニュアル 埼玉県労働商工部 工業保安課 平成12年3月 茨城県 茨城県高圧ガス地震対策マニュアル (製造・貯蔵。消費事業所用) 茨城県商工労働部 技術課 平成8年3月

都道府県によっては、行政地区の特殊性に応じて基準を定めたり、指針・マニュアルを発行したりしています。関東地区のもののみ記しました。

神奈川県の高圧ガス施設等耐震設計基準について

神奈川県は、東海地震、南関東地震などの破壊的地震に備え、国の基準を上回る地震動を想定した「高圧ガス施設等耐震設計基準」を平成2年に制定しました。地表面で最大600-820galの加速度の地震動を想定し、終局強度設計法によって安全性を照査しようとするものです。兵庫県南部地震において同基準が想定した最大加速度は現実のものとなり、その考え方，計算方法は，国の高圧ガス設備等耐震設計基準の改正（レベル2耐震性能評価の追加）において参考にされました。

■ 学協会の規準・指針（高圧ガス保安協会の指針を除く）

2005年10月1日

分野 準・指針基 発行 発行年月 建築 鋼構造設計規準　SI単位版 鋼構造限界状態設計指針・同解説　SI単位版 建築基礎構造設計指針 鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説、 鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説−許容応力 度設計法 容器構造設計指針・同解説 建築設備耐震設計・施工指針2005年版 改正建築基準法・同施行令等の解説2005年度 （社）日本建築学会 同 同 同 同 同 （財）日本建築ｾﾝﾀｰ 同 2002.2 2002.11 2001.10 2001.1 1999.11 1996 2005.5 2005.8 石油・石油化学 スカートを有する塔槽類の強度計算、JPI-7R-35-04 横置容器周りサドルの強度計算、JPI-7R-52-96 横置容器サドル、JPI-7R-53-96 圧力容器の構造、JIS B8265:2003 サドル支持の横置き圧力容器、JIS B 8278-2003 （社）石油学会 同 同 （財）日本規格協会 同   ガス 製造設備等耐震設計指針、JGA指-101-01 LNG地上式貯槽指針、JGA指-108-02 LNG地下式貯槽指針 球形ガスホルダー指針、JGA指-104-03 高圧ガス導管液状化耐震設計指針、JGA指-207-01 高圧ガス導管耐震設計指針、JGA指-206-03 中低圧ガス導管耐震設計指針、JGA指-209-03 （社）日本瓦斯協会 同 同 同 同 同 同 2001.8 2002.8 2002.8 2004.3 2001.12 2004.3 2004.3 電力 火力発電所の耐震設計規定、JEAG3605-2004 変電所等における電気設備の耐震設計指針、 JEAG5003-1998 原子力発電所耐震設計技術指針(ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ印刷)、 JEAG4601-1987 原子力発電所耐震設計技術指針・補、許容応力･重 要度分類編(ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ印刷)、JEAG4601・補-1984 原子力発電所耐震設計技術指針 追補版 (ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ 印刷)、JEAG4601-1991 自家用発電設備耐震設計のガイドライン （社）日本電気協会 同 同 同 同 （社）日本内燃力 発電設備協会   水道 水道施設耐震工法指針・同解説 （社）日本水道協会 1997 　 土木 道路橋示方書（V耐震設計編）・同解説、2002.3 （社）日本道路協会