プラント地震防災アソシエイツ

法律

■ 保安・防災に係る法律

平成17年年10月1日

災害対策基本法と防災基本計画について

災害対策基本法”は、伊勢湾台風（昭和34年9月）の経験・教訓を踏まえ、昭和36年に交付されました。同法では、国に”中央防災会議”を設置し、”防災基本計画”（防災に関する国の基本的な計画）を作成することとしています。この防災基本計画は、阪神･淡路大震災の経験・教訓を踏まえ、平成7年7月に自然災害対策を中心に修正が行われました。この方針にそって各方面で耐震法規の見直しが行われ、高圧ガス設備等耐震設計基準もこのときに改正されました。同基本計画は、その後も新たな災害経験を踏まえ、また、防災をめぐる社会構造の変化に応ずべく、都度修正されてきています。災害対策基本法は、指定行政機関(中央官庁)及び指定公共機関（日銀、日赤、NHK、NTT等）は”防災業務計画”を、地方公共団体（都道府県、市町村）は”地域防災計画”を作成することとしており、これらも国の防災基本計画にそって都度修正されてきています。

地震防災対策特別措置法と地震調査研究推進本部について

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成7年6月に”地震防災対策特別措置法”が公布され、地震防災対策の強化が図られることとなりました。その１つに地震に関する調査研究の推進のための体制整備があり、内閣府に”地震調査研究推進本部”が設置されています。